窃盗は（万引きも）、非親告罪である（親告罪ではない）。

「告訴」と「被害届け」は厳密には同じではないが、被害届けを告訴として取り扱われることもある

告訴（被害届）が取り下げられても、刑事手続（起訴や公判）が継続する。

　被害店舗に現行犯逮捕され

　被害店舗が被害届けを出して、それが受理されて

　警察に引き渡され

　送検されて勾留され

　被害店舗に被害弁済（被害品の買取）をしたが、示談書は作成できなくて、被害届もそのまま残って

　検察に起訴され

　現在は公判中である。

でも、被害届けが残っていてもいなくても、公判維持はできるのである。

　被害弁済をして、被害店舗と示談が成立して、被害店舗が被害届けの取り下げまでしてくれて、・・・

　それでも起訴されて公判で有罪判決を受けたことがある。

被害弁済しない方がいいとか、示談しない方がいい、ということではない。

きちんと謝罪して、可能な限り被害回復に努めるのが良いと思うが、

それが出来たとしても、必ずしも不起訴になるということではない。

もちろん、情状面での有利な証拠にはなるのだろうが。。。

そのように厳しく処罰される犯罪である。